合併の効果

合併やM&Aの効果としては、どのようなことがあるのでしょうか。

一般的なものとして言われるものは、市場シェアの拡大による市場支配力の獲得です。

企業規模が大きくなることは、業界における支配力が高まります。調達面においては購買力が高まり、スケールメリットをいかして安価での調達が可能になります。

また販売面においても、交渉力や価格支配力が高まります。これは、法人ビジネスでも個人ビジネスでも同じです。大企業同士の合併では、市場シェアの拡大が大きな目標とされることが多いものです。

国内では一定規模であっても、海外に目を向けると存在力のない場合も、M&Aにより競争力を持てることが多くあります。


また、従業員についても、採用力が高まります。ブランド力の向上により、より優秀な社員を採用することができるようになります。メディアの注目が集まり易く、一定の存在感をもつことで、大きなメリットを得ることができるようになります。

M&Aは怪しいか？

日本ではM&Aを怪しい取引と考えていた時代もありました。

会社を売買する、マネーゲーム、乗っ取りなどのイメージとセットで考えられていました。しかし、いまや、そのように捉える人は減ってきています。

資本主義社会において、企業価値の最大化ということを考えると、もともと怪しい取引でないだけでなく、企業にとっても、働く従業員にとっても、株主にとっても、全ての人にとって、より価値のある社会を実現するために役立つ取引です。

そして、企業が競争力を高めることで、日本経済の活性化や国際競争力にもつながります。そのためには、望ましいM&Aを、一層増やしていくことが必要であるというのが多くの意見でしょう。

M&Aでは、企業価値を評価するプロセスがあります。そして、投資額が将来収益を下回るとき、効果的な投資であるとして、実行されます。

これは、投資一般にいえる基本原理です。買収会社において、すでに、企業価値が実現されており、M&Aにおいて、その価値の増加が見込まれるこそ、M&Aが実行されます。

このとき、どのようにして、企業価値が増加されるかという点は、興味深く検討されます。

買収によって、シナジー効果やリストラ効果などの効果があるからです。経営陣の交代による活性化などもあります。リストラが注目されることもありますが、リストラは、士気などの面ではマイナスの場合もありますので、簡単には行われることはありません。

国際会計基準

国際会計基準では、M&Aによって発生する営業権の償却について、日本の従来の基準と異なる取り扱いとなっています。

営業権とは、実際の買収額と、被買収企業の時価純資産との差額で、企業の超過収益力に相当し、ブランドの価値などが含まれて降ります。

M&Aでは、この営業権の会計処理について、議論があり、日本では、買収に伴うコストとして、20年以内で定期償却するものとされています。

一方、国際基準では、償却期間についての恣意性を排除するなどの観点から、定期償却しないものとされています。

国際基準では、毎期１回以上、価値が低下していないか、チェックし、もし、価値が低下していれば、減損として、損失処理が求められています。

日本たばこ産業では、約1000億円の営業利益が押し上げられるとの試算もあります。

経営者の説明責任や、会計処理をふまえた経営判断などの重要性が高まることは間違いありません。

ビール会社のＭ＆Ａ

ビール会社といえば、キリン、アサヒ、サントリー、サッポロの大手４社になりますが、ビール市場は、成熟した市場の中で、Ｍ＆Ａ戦略に期待をかけています。

大きな方向性としては、海外のビール・飲料会社の買収と、多角化のための買収があります。

アサヒは、青島ビールに出資し、サントリーはキリンも、海外飲料会社の買収交渉を進めています。

また、キリンの協和発酵など、多角化も行われています。

一方で、これらの買収が、本当にうまくいくかどうかは、今後の在り方にかかってきます。

ベルギーのアンハイザー・ブッシュ・インベブやイギリスのＳＡＢミラーは、ビールに特化したＭ＆Ａを繰り返すことで成長してきました。

M&Aの目的

M&Aでは、目的をきちんと意識しておくことが大切だと思います。
今、はやっているからわが社もやってみたい、という認識では、うまくいきません。

買収であれば、何のために買収するのか。
売却であれば、何のために売却するのか。

それをおさえたあと、次に、そのために必要な条件を整理します。

完全に理想的な条件がそろったM&Aというのは、難しいものです。
何がゆずれて、何がゆずれないのか、そのあたりをおさえるのがポイントです。

M&Aブログ

M&Aブログをはじめることにしました。

M&Aについての情報を発信していきます。

M&Aの件数が増加しています。

これまで、M&Aは一部の大企業のものという印象が強かった方もいるかもしれませんが、実は、現在では、中小企業が行うM&Aの数のほうが圧倒的に多いのです。

日本では、年間数千件のM&Aが行われていますが、その大部分は中小企業です。

中小企業で特に多いのが、いわゆる事業承継です。

後継者難により、創業オーナーや2代目オーナーの跡継ぎがなく、事業を会社ごと売却するM&Aが多数行われています。